2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
沿岸部と内陸を結ぶ復興支援道路が順次開通をしております。これは被災地の経済面では大きな効果を上げているというふうに捉えております。さらに、沿岸部と内陸を結ぶ横軸道路の整備については、災害からの避難や災害時の物流支援、経済面での効果など、地元から整備の要望の声が上がっております。 石巻新庄道路など、横軸の道路の今後の整備の考え方はどのようになっているか、お答え願います。
沿岸部と内陸を結ぶ復興支援道路が順次開通をしております。これは被災地の経済面では大きな効果を上げているというふうに捉えております。さらに、沿岸部と内陸を結ぶ横軸道路の整備については、災害からの避難や災害時の物流支援、経済面での効果など、地元から整備の要望の声が上がっております。 石巻新庄道路など、横軸の道路の今後の整備の考え方はどのようになっているか、お答え願います。
その教訓も踏まえ、国土交通省では、三陸沿岸を縦断する復興道路に加え、東北横断道の花巻から釜石間、東北中央道の相馬から福島間などの横軸に当たる復興支援道路の整備を進めてまいったところでございます。平成三十一年三月には東北横断道の花巻から釜石間が全線開通するとともに、東北中央道の相馬から福島間も今月内には全線開通を予定しており、着実に整備を進めてきたところでございます。
としては、やはりインフラの整備ということで、今評価していただきましたが、まさにくしの歯作戦で、三・一一から一週間で東北自動車道から東西に、太平洋沿岸地域に十六のルートを通したというのは、私はもうこれ奇跡的な、また、あれがなし得たからその後の復旧復興、大変前進ができたのではないかというふうに、本当に私も、当時の東北地方整備局の中心とした闘いというのは大変評価するところでございますが、この復興道路、復興支援道路
東北の復興に当たりまして、まず、三陸沿岸に津波に強い高速道路を造ろうと、これが全国の悲願となって、国土交通省といたしましても、復興のリーディングプロジェクトとして、津波浸水区域を回避する構造、また回避するルートを採用した三陸沿岸道三百六十キロメートルを始め、内陸から沿岸に向かう東北横断道の花巻から釜石間、また、東北中央道の相馬から福島間を復興支援道路として全線で事業に着手いたしました。
これ、復興道路はいわゆる南北を貫く道路なわけですけれども、これに合わせて、内陸と沿岸部を結ぶ復興支援道路と一体となってこのいわゆる新しい道路ネットワークが東北地方各地の今港湾とつながり始めておりまして、このことがこれも産業の集積とあるいは人や物の動きの活発化ということに如実に今現れているというように思っています。
また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備完了に向けて、着実に事業を進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。
私の選挙区の中の北上市というところから釜石市、これは支援道路でつながっていますが、おおむね今一時間で行ける状況であります。これは冬でも一緒であります。発災前は二時間見るということで、冬になれば当然それ以上ということで、従来二時間かかっていたものが一時間で行けるようになるというのは、まさしく、それまでのまちづくりが大きく変わる、大きなインパクトのあることだったんだろうと思っています。
国土交通省では、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路の整備を進めてまいりました。
この十年間の中で、岩手県に限って見ても、この復興道路、復興支援道路という名の下で非常に多くの道路整備が進みました。今月、いよいよ十年の区切りということで、まだまだ沿岸では開通式等ありますが、ほぼ完成してきたと言って間違いがないと思います。 国として、復興道路、復興支援道路、この効果についてどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦といって、恐らく一週間で太平洋沿岸まで啓開を完了するという、ある意味では大変奇跡的な、見事な対応をされたというふうに思っておりますし、復興道路、復興支援道路も一昨日の三陸沿岸道路
大震災発生時に沿岸部の被災地への進入路の確保に苦労した、先ほど申しました当時の徳山局長の思い、常磐道や三陸道を始めとする高速道路を復興道路あるいは復興支援道路として何とか十年以内に開通したい、そういう思いが現実のものとなりました。大変感慨深いものがありました。
また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備完了に向けて着実に事業を進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。
例えば、地震、津波被災地域では、住居の再建、復興まちづくりがおおむね完了するとともに、一部区間を除きまして、復興道路、復興支援道路が年度内に開通見込みとなるなど、こういったハードの面では総仕上げの段階に入っているということが言えるだろうと思います。
三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトです。本事業について、東日本大震災という未曽有の大災害に接し、全国からさまざまな応援を得て、東日本大震災復興特別会計による特別な予算措置により、そして、何よりも地元の協力を得て、平均約八年、短いものでは約六年で開通にこぎつけることができているところです。
また、復興道路、復興支援道路が本年度内におおむね完成予定となっております。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。
また、復興道路、復興支援道路が本年度内におおむね完成予定となっております。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。
大牟田市からは、被災者の生活再建への支援、早期復旧に向けた人的支援、道路、河川、そのほかの公共施設等の早期復旧に向けた支援、災害査定の早期実施と災害復旧事業の推進、農水業や商工業の復興に向けた支援や災害廃棄物の処理支援など、財政上の配慮についての要請が来ております。もちろん、国民民主党の福岡県連におきましても、罹災証明発行の迅速化などさまざまな要望がまとめられました。
今後、恐らく、物資の輸送あるいは生活支援、道路の啓開、こうしたところにニーズはだんだんと移っていくと思いますが、当面人命救助をしっかりやりながら、その他必要なニーズに応えられるように、昨日の段階で二万人態勢をとりました。必要ならば更に増員ができるように、そこはしっかり備えてやってまいりたいと思っております。
このうち、この二十七兆のうちお尋ねのハード事業、インフラ整備に係るもの、すなわち復興道路、復興支援道路の整備など、住宅再建・復興まちづくりというくくりに係る総額を申し上げますと、約十三兆四千八百億円余となります。 以上でございます。
次に、被災地の復興をリードする復興道路、復興支援道路の整備事業について伺います。 私が言うまでもなく、人々の往来、物流、また観光の面から、道路の整備は必須であります。
三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路などいわゆる復興道路、復興支援道路につきましては、被災地の復興に向けたリーディングプロジェクトとして早期整備に努めております。事業全長約五百七十キロメートルのうち、これまでに四百三十二キロメートル、約七六％が開通をいたしております。
また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
第二に、住宅再建とまちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として五千四百七十二億円を計上しております。
また、復興支援道路、相馬福島道路につきましては、昨年十二月に常磐自動車道に接続し、二〇二〇年度中の全線開通が予定されております。昨年十月の台風十九号等の影響により国道百十五号はいまだ通行どめが続いているため、相馬福島道路は、まさに相双地域の命の道路として大きな役割を果たしております。
また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援などに、引き続き力を注いでまいります。
また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援などに引き続き力を注いでまいります。